【完全版】切迫早産の入院費用！1ヶ月分の入院費＆高額療養費制度など負担を減らすサポート制度を紹介

切迫早産での入院費用はどのくらい？

切迫早産での入院費用は、一般的には、1日あたり5000円から15,000円程度ですが、治療内容によってさらに費用がかかることもあります。

健康保険が適用されるため、医療費の自己負担は3割ですが、入院が長期間になると負担が大きくなってしまいます。

⚠︎入院時の食事代や差額ベッド代（個室や少人数の部屋を利用する場合の追加料金）は保険適用外。

入院費の負担を減らす〜①高額療養費制度について〜

限度額は所得に応じて異なり、収入が少ないほど自己負担額も少なくなります。

1ヶ月の入院費用の自己負担限度額

標準報酬月額	自己負担限度額
83万円以上	約252,600円＋（医療費総額－842,000円）×1％
53万〜79万円	約167,400円＋（医療費総額－558,000円）×1％
28万〜50万円	約80,100円＋（医療費総額－267,000円）×1％
28万円以下	約57,600円
住民税非課税世帯（低所得者）	約35,400円（外来のみの場合は24,600円）

高額療養費制度の使い方

高額療養費制度を使うには、限度額適用認定証を事前に取得しておくのがおすすめです。

この認定証を持っていれば、病院での支払いが限度額までに抑えられ、高額な医療費を立て替える必要がなくなります。

認定証は、会社経由で申請したり、加入している健康保険組合に申請したりできます。

入院が決まったら早めに手続きするようにしましょう。

もし認定証を持っていない場合でも、高額療養費制度の申請は後から行えます。

その場合、医療費を一度全額支払ってから、健康保険組合に申請して払い戻しを受けます。

領収書が必要になるので、入院中の領収書はしっかり保管しておきましょう。

家族の医療費を合算することもできる

高額療養費制度では、同じ月に家族が医療費を払った場合、その費用を合算して申請することができます。

例えば、自分が入院し、夫も同じ月に病院にかかった場合、それぞれの医療費を合計して限度額を超える部分について払い戻しを受けることができます。

家族全員の医療費をまとめて計算できるので、家族全体の負担を減らすことができます。

高額療養費制度の注意点

入院が月をまたいだ場合

高額療養費制度は月ごとに計算されるため、入院が月をまたぐ場合には注意が必要です。

具体的には、1か月ごとに自己負担限度額が適用されるため、たとえ1回の入院であっても、月をまたぐと自己負担額がそれぞれの月に対して発生します。

差額ベッド代がかかった場合

差額ベッド代（個室や少人数の部屋を利用する場合の追加料金）は、保険適用外で、高額療養費制度も対象外になります。

そのため、希望して個室や特別な病室を利用する場合、この費用は全額自己負担となります。

差額ベッド代は病院や部屋の種類によって異なり、1日あたり数千円から1万円以上になることもあります。

ちなみに、入院時の食事代も保険適用外、高額療養費制度対象外となります。

入院費の負担を減らす〜②民間医療保険の活用〜

切迫早産での入院には、民間の医療保険を使えることがあります。

医療保険には、入院した日数に応じて保険金が支給されるタイプが多いです。

この場合、入院中の費用を少しでも補うことができるので、経済的に助かるでしょう。

保険内容を確認して、入院がカバーされているかどうか、入院日額がいくらなのかなどをしっかりチェックしておきましょう。

保険会社に連絡して、申請に必要な書類を準備しておくことも大切です。

入院費の負担を減らす〜③医療費控除で税金の負担を軽くする〜

入院などで医療費が高くなった場合、医療費控除を利用することで税金の負担を減らすことができます。

医療費控除を受けると、翌年の所得税が減額されるので、結果的に経済的な負担を軽くすることができます。

医療費控除を受けるには、医療費の領収書を保管しておき、確定申告時に申請する必要があります。

入院中はたくさんの領収書が発生するので、きちんと保管しておきましょう。

また、病院に通うための交通費も控除の対象になるので、交通費の記録も忘れずに取っておいてください。

家族全員の医療費を合算して控除を申請することもできます。

家族みんなの医療費をまとめることで、より大きな控除が受けられる可能性があるので、確定申告時には必ず確認しましょう。

入院費用で困ったら？

もし入院費用について困ったことがあった場合は、病院のソーシャルワーカーに相談しましょう。

ソーシャルワーカーは、利用可能な公的支援や医療費の助成制度について詳しく教えてくれるので、困ったときの心強い味方です。

また、ソーシャルワーカーは、心理的、社会的問題の相談にも応じてくれます。

不安なことが多い妊娠時期、遠慮せずに相談してみましょう。

まとめ

入院費用が心配なときは、事前の準備が大切です。

まず、入院前にどれくらいの費用がかかるか見積もりを病院に出してもらうと安心です。

また、紹介したサポート制度の高額療養費制度、民間保険、医療費控除などをすべて活用することで、費用負担を軽減できます。